ふるさと納税で賢い税対策

ふるさと食材
「ふるさと納税」という言葉を耳にしたことがあるひとも多いのではないでしょうか?
ふるさと納税は、都道府県や市町村など日本国内の自治体に対し個人が一定額以上の金額を寄付できる制度で、自分の生まれ故郷や現在住んでいる地域だけではなく、好きなところへ寄付することができます。
寄付した金額は確定申告を行うことで住民税・所得税の控除を受けることができ、また、寄付した先によっては特産品などの特典をもらえるところもあることから、ここ数年で話題となっています。

やり方はとてもかんたん。
まず寄付したい自治体を選び、ふるさと納税に関するページか各自治体の公式ページから申し込みをします。
自治体によっては「防災」「子育て」「環境保全」など寄付したお金の使い道を選べるところもあります。
その後送られてくる納付書かインターネットのネット決済で、寄付金を納めるだけ。
自治体で入金が確認できたら寄付受領書が送られてくるので、確定申告を行えば所定の額が翌年の税金から控除されます。

しかしふるさと納税は寄付した金額全額が控除されるわけではありません。
寄付した金額のうち2.000円を超えた金額が控除の対象となるため、例えば10.000円を寄付したら8.000円が控除額となります。
つまり実質2.000円だけの負担で10.000円の寄付ができることになるので、特産物などの特典がある自治体であれば自己負担金以上の恩恵を受けられる場合もあります。
また、控除額に制限もあり年収や家族構成などで寄付した金額に対する自己負担額も変わってくるので、寄付する前に一度シミュレーションなどを利用して、2.000円の自己負担でいくらまでの寄付ができるかを算出してみるといいでしょう。

子育てに税金を投入しても、税金を納める成人に達した時点で都心へ出て行ってしまうことの多い地方の自治体などでは、先行投資が実りを得ずに歯がゆい思いをしているものですが、ふるさと納税のシステムによって都心に出た若者が地元へ寄付できたり、親しまれている環境保全のためにその地を好んでくれる方から寄付を受けられたりと、特に地方の自治体にとっては嬉しい税収となり、寄付する側も税金の控除や特産物の特典が受けられるなど、双方にメリットがあります。
また、使い道について指定できることから、自分が寄付したお金がその地域で有意義に活用してもらえるのも嬉しいところ。
インターネット上で寄付金がどのように活用されたかを報告する自治体もあり、自分の寄付金がどのように使われたかも知ることができます。
最近では携帯電話料金の支払いと一緒にふるさと納税ができるシステムなどもあり、より手軽に寄付できるようにもなっています。

税金に対する使い道が取りざたされている今だからこそ、自分の治めた税金で地域に貢献できる有意義な使い道がクローズアップされているのかもしれません。

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