日本人の平均年収と現状

給料
止まらない値上げラッシュに消費税の更なる増税が影をチラつかせ、日に日に圧迫される家計。
景気回復を掲げる総理の言葉を実感できるほど収入は増えず、かさむ出費に頭を悩ませている方も多いことでしょう。

増税や値上げに伴う家庭への負担増額などでよく例えに出される日本人の平均年収は500万円。
実際にそれだけの年収を得ている層が最も多いように思われがちですが、国税庁による民間給与実態統計調査によれば、日本人ひとりあたりの平均年収は平成24年度で408万円となっており、男女別にみると男性では502万円、女性で268万円となっています。
平成9年度の467万円をピークに、その額は年々右肩下がりで推移。
しかもこれはあくまでも平均であり、高額な年収を得ている一部の層が平均を吊り上げているとの声もあります。
年収は多い人と少ない人で数千万円の開きがあるため、平均値では一般的ではない数字になってしまいやすいのです。
そこで給与所得者の階級別分布でみてみると、年間給与額が最も多いのは男性で300万円超400万円以下、女性で100万円超200万円以下となっているため、多くの家庭がそのあたりの年収でやりくりしているということが考えられます。

職業別の平均年収を見ていくと、公務員と開業医や弁護士など一部の有資格者は800万円から数千万円とかなり高額な年収を得ているのに対し、同じ有資格者でもヘルパーや保育士などは300万円前後。
サラリーマンでは勤続年数や役職など同条件で比較しても、優良上場企業と一般的な企業とでは350万円近くの差があるようです。

ここでひとつ見落としがちなのが、これらの数字は全て「年収」であって「手取り額」ではないということ。
年収とは税金や社会保険料などを含めた収入の1年間の総額となるため、年収から税金や社会保険料などが差し引かれた額が手取り(所得)として手元に残ります。
そのため、実質年間で自由に使える金額はもっと低くなり、その中で生活していかなければなりません。
扶養家族の人数などにより収入から差し引かれる額は変わってきますが、手取り額に換算すれば昨今の情勢は決して優しいものではありません。
しかしどんなに嘆いてもたやすく変えられるものではないので、サービスや消費者金融をじょうずに利用して手元の資金を運用していく力を身に着けていかなければならない時代になっているといえるでしょう。

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