円安が小売業など悪影響も

円安
11月6日の東京外国為替市場は、米中間選挙で共和党が大勝した結果、
アメリカの景気にプラスに働くとの見方から円安に弾みがつき円相場が約7年ぶりに
一時、1ドル=115円50銭台まで下落した。対ユーロでは、1ユーロ=143円92~93銭。

アメリカ景気の期待感に加えて、日本銀行の追加緩和で日米の金利差拡大の見通しが根強いこともあって 引き続き円売りの圧力は強いとの見方もある。
米景気の期待から前日のダウ工業株平均が最高値を更新し好感された。

東京株式市場では、円安による買いが一時先行を1万7000円を超えた。

円安ドル高やトヨタが業績予想の上方修正で値上がりしたことも市場全体を強気にした。
午後に入ってからは利益を確定させる売りがふくらんだ。

円安により原材料価格の高騰もあって、食品や衣料といった身近なモノが値上がりする。
恩恵を受ける輸出関連企業は多いが小売りや食品業界などにはマイナスに。
消費が冷え込む恐れもあり内需に頼る企業の業績悪化が懸念される。

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