生活苦に重い治療費


病気になっても治療費が払えずに病院の窓口で払う自己負担の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人が増えている。
普通の診療とは違う無料低額診療という仕組み。
患者数は年間で700万人を超え、こそ数年では延べ100万人に増えている。


日本では公的医療保険に入り保険証を持ち治療代の7割から9割が負担される国民皆保険の制度がある。
しかし、仕事や住所を転々としたりして無職になり住民票さえ無く皆保険を払ってない人も多くいる。
若くて健康なうちは困らないが年をとって病気やけがをすれば病院に行かなければならない。
高齢化が進み今後、無保険で困る人が増えると心配をされている。



無料低額診療
公的医療保険の自己負担分を安くしたり無料にする。
病院などの医療機関が自治体に届け運営し財源は、医療機関が負担する。
一部の医療機関は税金の軽減が適用されるため、その分をまわすほかに住民からの出資金や寄付を募ってまかなっている医療機関が多い。
受診希望者は、医療機関が設定している基準に沿った審査がある。
収入は、生活保護を一定程度上回る基準が多いとされている。


医療費の自己負担
公的医療保険は、原則として医療費の7割が保険、3割を病院窓口で支払う自己負担になっている。
小学校入学前の子供と70歳から74歳は2割、75歳以上は1割の自己負担となる。
高額な治療代がかかる時は高額医療制度があり収入が低い住民税非課税の世帯であれば上限がある。


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