グレーゾーン金利の仕組みと実態






グレーゾーン金利の仕組みと実態

消費者金融でのキャッシングで手数料代わりとなる利息を払ううえで、利息金額の算出に用いられるパーセンテージが金利。
そんな金利にまつわる話で「グレーゾーン金利」という言葉を聞いたことのあるひとも多いと思います。

「グレーゾーン金利」とは、その名のとおり白黒はっきりしていない曖昧な金利帯のこと。
以前、消費者金融などで用いられる金利の上限を制限する法律は「出資法」と「利息制限法」の2種類ありました。
それぞれの上限金利は、「出資法」では最高29.2%だったのに対し、「利息制限法」では元本に応じて20%~15%と定められていました。
この2つの法律でそれぞれ定める上限金利が異なるため、「利息制限法」では違法になるけれど「出資法」では合法となる金利帯が生まれ、その20%~29.2%の金利帯が「グレーゾーン金利」と呼ばれるようになりました。
出資法の上限である29.2%までの金利を用いる場合、取立てや貸付に関するルールが定められた貸金業法を守り、なおかつ債務者とのあいだで合意があれば出資法に基づいた金利が設定できたため、多くの消費者金融がこのグレーゾーン金利で貸付を行っていました。
しかし2010年6月に施行された「貸金業法及び出資法の改定」によりグレーゾーン金利は撤廃され、現在では「利息制限法」と同じ、「10万円未満の借入で20%、10万円以上100万円未満で18%、100万円を超える場合は15%」まで引き下げられて「出資法」の上限金利としても定められています。

出資法の改定でグレーゾーン金利が実質的に撤廃されたことで消費者金融での上限金利も10%近く引き下げられ、利用する側としては少ない利息で借入ができるようになりました。
さらに銀行系グループの大手消費者金融では法律で定められた上限金利よりも更に低い18%以下を上限金利に定めているため、例え10万円未満の借入でも、2%も金利が低く借りられるのです。
銀行系の参入なども相次ぎ、安全で安心なイメージへとシフトしたことで以前よりも身近な存在となった消費者金融は、日常的に利用するひとも増え、今では10人に1人が利用しているほどです。

しかしその反面、貸付に対する審査が厳しくなったこともあり、消費者金融で審査に通過できないひとが闇金融と呼ばれる悪徳な消費者金融を利用するケースも増えていて、出資法改定が生んだ新たな問題とされています。
また、金利による収益が減っただけでなく、過払い利息の返還請求などで経営が困難になった消費者金融も現れ、相次いで倒産、撤退するなどの問題も生じました。
消費者金融を選ぶ際には資金面の安定も視野に入れ、CMなどでもお馴染みの大手の消費者金融を利用したほうが安心です。